定率減税、07年全廃へ・政府税調が答申提出
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金太郎です。 再来年の話を小泉さんが決めるんですか!? これじゃ来年9月に退陣したって 退陣以降の政策を方向づけちゃったら、 よほどのサプライズが無い限り、 その通りになっちゃうじゃないですか! 景気が回復した?ハァ? まだまだ庶民は生活に苦しんでんだよ!!(すみません、言葉使いが悪くってm(__)m) 自分の金は出したくないくせに、 弱者から搾ろうなんて、後でミロクに お仕置きして貰いなさい! http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051126AT1F2501O25112005.html
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2006年度税制改正の答申を小泉純一郎首相に提出した。財政構造改革につなげるため、06年から半減する所得・住民税の定率減税を完全に廃止するよう提言。景気回復を受けて与党もこれを容認する意向で、1999年に導入した同減税は07年に全廃されることがほぼ確実になった。答申は企業向け減税などの廃止も打ち出しており、個人と企業は負担増を迫られそうだ。 小泉純一郎首相は同日夕、税調答申について「誰でも増税反対という中で、財政等を考えてやむを得ないなあという理解を得るのが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 政府は答申を受けて与党との調整を本格化、自民党の税制調査会は週明けから税制改正の具体案の検討を始める。与党税制改正大綱は12月中旬にまとまる見通しだ。 定率減税は小渕内閣時代に景気対策のための「恒久的減税」として導入した。所得税を税額の20%(最大25万円)、個人住民税を15%(最大4万円)一律に減らす仕組みで、全廃すれば年間3兆3000億円の増税となる。 (23:51)
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