太陽のコメント 日本の様相に関する考察です。 アメリカが破産した場合→ハイパーデフレ 日本が破産した場合→ハイパーインフレ だそうです。 もし、アメリカと日本がほとんど同時に破産したら ハイパーデフレ＋ハイパーインフレ＝チャラ？ となるのでしょうか？ ここでは、ユ−ロを買いになっているようです。 が、外には、金や貴金属にしておく方法もあります。 そういえば、９１１事件の折り、貿易センタビルの地下にあった数千トンの金が行方不明になっています。 「野郎どもが、やりやがったな」 というところでしょうか。 ハイパーデフレであれ、ハイパーインフレであれ、現物の金にしておけば関係がなくなります。 問題は、ユダヤ人たちが金を泥棒したということは本気で経済的な混乱を起こすという示唆をしていることです。 もう一つの方法は、ロシア国民がしたように、食料を自給して、お金をいっさい使わない生活を出来るようにしておくことです。 そうすれば、ハイパーデフレでもハイパーインフレでも、お金を持っていない貧乏人で自給自足で生活できるようになっていれば経済から自己隔離したような状況になりますので、高見の見物が出来ます。 今、近くの空き地を開拓して農地にしようとしていますが、果たしてまにあうのかな！・・・・・

竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/216.html 投稿者 TORA 日時 2005 年 10 月 29 日 19:38:47: CP1Vgnax47n1s (回答先: 質問です：個人金融資産1400兆円は、日本では？　４257兆円はどこの国でしょうか？【日本銀行】 投稿者 hou 日時 2005 年 10 月 29 日 16:02:15) 世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授がTVに出ていたが、その時の発言は…… http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm �@米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。 �A米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに（為替介入を通じて）13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。 �B日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。 ◆アメリカ人の金融資産の半分は株式であり、それが暴落したらアメリカは一巻の終わりです。４０００兆円の金融資産はリスキーなものが多い。 アメリカが破産しても日本が破産しても、どっちに転んでも儲けるためには、ユーロでせっせと貯金していくこと http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/210.html 投稿者 TORA 日時 2005 年 10 月 29 日 15:29:25: CP1Vgnax47n1s 株式日記と経済展望 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu105.htm http://blog.goo.ne.jp/2005tora/ アメリカが破産しても日本が破産しても、どっちに転ん でも儲けるためには、ユーロでせっせと貯金していくこと 2005年10月29日 ◆サバイバー７（日本かアメリカか？） １０月２８日　ロシア政治経済ジャーナル http://blog.mag2.com/m/log/0000012950 世界一の借金大国アメリカ。 ドル基軸通貨体制のおかげでなんとか延命しています。 しかし、ユーロは水面下で着実に影響力を増している。 アメリカが破産すると、ドルは大暴落し、ハイパーインフレが起こ る。 世界一の消費大国アメリカの没落は、世界恐慌を引き起こします。 日本では、アメリカへの輸出が激減し、物があまり、物価下落・生産縮小・大量リストラ・失業者の大量発生・所得激減・消費激減等のプロセスが繰り返される「ハイパーデフレスパイラル」が起こるでしょう。 デフレ下では物の値段が下がり、現金の価値が相対的にあがるので、せっせと貯金に励めばよいのです。 しかし、恐慌になると銀行もつぶれるので、状況を見極めてタンス預金に切り替える。 もし、日本が破産した場合は、逆にハイパーインフレが起こります。 ▼ハイパーデフレかハイパーインフレか？ さあ、困ったことが起こりました。 アメリカと日本が財政赤字、莫大な借金で首が回らないことはわかりました。 アメリカが先か日本が先か？ どっちが先に来るかで現象が正反対になってしまう。 アメリカが破産した場合→ハイパーデフレ 日本が破産した場合→ハイパーインフレ そして、デフレとインフレでは、対応策が180度違うじゃあないですか。 デフレ。 物の値段が下がる。 現金の価値が相対的に上がる。 だからせっせと貯金に励むべし！ インフレ。 ハイパーインフレになると、物の値段が急騰しますから、貯金の価値がなくなります。 仮に92年のロシア並のハイパーインフレがくれば、私たちの貯金の価値は一年間で26分の1になる。 例えばAさんは、1億円ためて、「これで老後は安心だ！」と喜んでいます。 ところがですよ。 その1億円の価値は、ハイパーインフレで一年後に、384万円（！）になってしまった。 泣くに泣けません。 しかし、国家が破産すると、ロシアばかりでなく、こういうことが起こるのです。 インフレになると、デフレとは全く逆。 不動産を持っている人が有利になります。 なんと言っても1000万円の不動産が一年後には、2億6000万円になるのですから。 では、どっちが先に来るのか？ アメリカか日本か？ ああ、これがわかんないんですよ。（涙） 世界中でわかる人なんているんでしょうか？ あ！そうだ。 金持ち父さんに聞いてみましょう。↓ ▼どっちが起こってもいいようにする さて、アメリカ破産のハイパーデフレか？ 日本破産のハイパーインフレか？ どっちが来てもいいようにする方法はあるのでしょうか？ あります。 それは、おそらく暴落しない外貨で貯金をしておくことです。 アメリカ破産・日本破産、どっちかの可能性があるということは、ドル・円はやばい。 アメリカが破産しても日本が破産しても、必ず上がるのはユーロでしょう。 バフェットさんもそんな日のことを考えてせっせとユーロを買ってるんじゃないんでしょうか？ さて、シミレーションしてみましょう。 読者の皆さんは、このメルマガを読んで後、せっせとユーロで貯金しました。 それで。。。 1、アメリカが破産したら ドルが暴落し、円・ユーロが高騰します。 日本は貿易立国。 最大顧客のアメリカが買ってくれないので、物があまりハイパーデフレに突入します。 エネルギーも食料も自給率が低い。 打撃は相当なものです。 一方のEU。 もちろん恐慌にはなりますが、この連合は食料もエネルギーもある。 （例、食料=フランス　石油=ノルウェー・イギリス） ドル後の基軸通貨ユーロの地位も不動のものになります。 （ユーロが上がるので、中東・ロシアから石油・ガスを安く買える） つまり、ユーロは円に対しても上がるということです。 するとどうなるか？ 大恐慌の日本、ハイパーデフレで物価が超下落した日本。 皆さんはユーロを持っていたので為替で大儲け。 円に換金して、会社でも不動産でも株でも好きなものを買ったらいいでしょう。 もっといいのは、ドルが大暴落したアメリカにいって買い物をすること。 2、日本が破産したら 日本が破産した場合、もっと恩恵は大きいでしょう。 円の価値は大暴落し、ユーロは対円で何倍・ひょっとしたらロシアルーブルに対するドルのように、一年間で価値が400倍にもなる可能性があります。 そして、インフレ調整後でも、（92年の私のように）一年間で15倍にもなることだってありえる。 結局そういうことなのです。 アメリカが破産しても日本が破産しても、どっちに転んでも儲けるためには、ユーロでせっせと貯金していくこと。 もちろん、ここにリスクもあります。 覇権国家アメリカは、ユーロが基軸通貨にならないよう最後の抵抗を試みるでしょう。 こういう混乱期は、ユーロが磐石ともいいきれないのですね。 それじゃあ不安だって人は、ドル・円・ユーロ、そのほかの通貨をあわせた「通貨バスケット制」（笑）で貯金していけばいいでしょう。 あまりにも単純な話で申し訳ないのですが、真理というのは、そんなものです。 「信じられないぜ！」という方は、このシリーズを何度も読みかえしてみてください。 「リーズナブルなこと言ってるな」と思ったら、そのとおりにしてみてください。 もう未来を恐れる必要はなくなりましたね。（＾▽＾） ◆アメリカ経済天下の分かれ目　１０月２４日　増田敏男 http://www.chokugen.com/ 日本経済の依存度が内需へ向かい出したとはいえ、アメリカ経済の今後は日本経済に大きな影響を与える。現在のアメリカ経済は不安と期待の真っただ中にあると言っていい。原油高のためガソリン価格が上昇し家計を圧迫している。私は先月（9月）NYにいたが、ガソリンスタンドの料金プレートはガロン3ドルを上回っていた。NYの平均的サラリーマンの月々のガソリン代は、昨年の180ドルが今や約400ドルになった。車社会のアメリカではガソリン代の高騰は増税と同じである。ハリケーン災害も加わって消費者心理を萎縮させている。 新築住宅が伸び止まりになってきたことから、年末からは雇用者数が40万人減ると米議会会計局が発表している。最大小売チェーンのウォルマートのスコットCEO は、年末商戦は大胆な安値販売をするしかないと消費落ち込みを懸念している。多くのエコノミストは7−9月の米実質経済成長率は3.6％だったが10−12月は3％に鈍化すると予想している。化学製品や鉄鋼関連メーカーは原油高によるコスト高で卸価格を10％上げたが、素材メーカーの値上げも限界に来ている。 消費者物価は前年比（8月）3.6％上昇しており4年来最高である。FRBによる利上げも年末で終了と思われているが、このまま物価インフレが進めば来年も利上げを継続しなくてはならなくなる。適正金利とされている4％を越せば、企業収益を圧迫して景気後退は避けられないので利上げ余地はなくなりつつある。 グリーンスパンの金融マジック（利上げ続行でも長期金利を下げた）はもはや通用しなくなった。2006年も利上げか、利上げ終焉なら何か妙手はあるのか。そんな重要な決断が迫られる来年1月、グリーンスパンは辞めてしまう。実はグリーンスパン辞任もアメリカ経済にとってリスク要因なのである。本年末までの景気の冷え込みは一過性と見るか、来年に持ち込まれるか、いまアメリカ経済は天下の分かれ目にある。この現状が今日の一喜一憂の米株価に現れている。 （私のコメント） 経済的破局の姿としてはハイパーインフレと長引くデフレの二つが考えられますが、最近の起きた国としてはアルゼンチンやロシアでハイパーインフレが起きて、現金で持っていた人は一文無しになりましたが、外貨で持っていた人は大儲けをして、不動産で持っていた人も大儲け。ロシアのインフレは１億円が３８４万円になってしまったのですから通貨は紙切れ同然になってしまった。 それとは逆に日本では長引くデフレが続いていますが、物価が下がって国民は大喜びかというと収入がそれ以上に減って消費は低迷してしまった。どちらも金融政策のコントロールを間違えて誤ってしまったからですが、超低金利でも現金の価値は上げて行ったから現金収入のある人が大儲けして、不動産は大幅に値下がりしてしまった。 アメリカなどでは紙切れを印刷しまくってドルを世界に撒き散らしていますが、ドルを大量に溜め込んでいる日本や中国などのアジアはドルが紙切れになったらどうなるのだろうか。アジア各国は日本のように長引くデフレが来て、アメリカは海外から商品が入らなくなってハイパーインフレになる。アメリカのガソリンの値上がりはその予兆のようなものですが、金利も急騰して借金漬けのアメリカ人は破産が続出するだろう。 日本の場合はデフレ慣れして不良債権も整理されて、政府の財政赤字も国債は日銀に引き受けさせれば間に合うから、財政破綻して円が暴落することはないだろう。むしろアメリカや中国のバブルの崩壊でデフレがひどくなる可能性が高く、石油なども世界的な不況が来れば暴落することも考えられる。日本は膨大な国債発行で金利を上げるわけにもいかずゼロ金利は続けざるを得ない。 このような状況では日本国民はどのように資産防衛をしていったら良いのだろうか。当分デフレが続くと見て現金で持っていて、余裕があれば賃貸収入のある不動産も良いだろう。万が一インフレになった時のためにはユーロなどで持っていればドルや円が紙切れになっても大儲けが出来る。不動産もインフレ対策にもデフレ対策にもなりますが借金して買ってはならない。インフレで金利が上がれば不動産を手放さざるを得なくなるからだ。 今流行のファンドなどもこれだけ規模が大きくなってくると、うまい投資先が無くなって世界のバブルの崩壊に引っかかるとファンドも破綻して紙切れになることもあるから、何もせずに持っていたほうが無難だ。アメリカもこのままではバブルも崩壊するので金利を少しづつ上げてきましたが、住宅ローンが怪しくなってきました。住宅投資の過熱は防ぎたいが金利を上げすぎるとローン破綻者が続出してしまう。 グリーンスパンは金利の上げ下げだけで景気と株や不動産のバブル崩壊を防いでリフレ政策を続けてきましたが、だんだんと金利の上げ下げのコントロールが利かなくなって過熱させるわけにもいかず冷やすわけにもいかないジレンマに立たされている。それでもバブルの崩壊を何年も食い止めているのだから名人芸なのですが、日本もグリーンスパンのような日銀総裁がいれば「失われた１５年」はせずにすんだのだろう。日本はリフレ政策を採らずに構造改革路線を選んだからこうなってしまった

独自ドメインの取得をするなら あなたの悩み解決します そろそろ結婚適齢期？？？