NHK法的徴収実行力は?「強制力なく逆効果」の声(夕刊フジ)
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飯前にトッチです。 今朝送ろうと思いながら、時間が無くて後回しにしました。 コメントは省きます。 もう一つ送ります。
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不祥事に端を発した受信料不払いの増加に歯止めがかからないNHKが20日、ついに簡易裁判所を通じた「支払い督促」など法的措置に出る意向を明らかにした。だが、不払い件数は拒否だけでなく、経済的な理由による滞納も含めると約399万件に及び、法人を含ため未契約者は実に958万件に上る。関係者からは早くも「法的措置に強制力はなく、逆効果」との声が上がる。 「今の状態で法的措置を講じても、裁判所からの督促がくる人とこない人が出るだけ。督促がきて『仕方ないか』と払う人もいるだろうが、裁判をしてでも『徹底的に争う』という人も出てくるだろう。受信料に対する疑問や矛盾が表面化し、今より混乱が拡大する可能性もあるだろう」 立教大の服部孝章教授(メディア法)は、こう指摘する。 混乱の最大の原因には、「NHKの問題だけでなく、長年、受信料という存在をあいまいなままで放置してきた行政や国会の責任も大きい」とも話す。 その上で、「放送法には受信料を払う契約を結ばねばならないとの記述はあっても、不払いの罰則規定もないし、契約書もない。『支払うことで契約している』とみなすという極めてあいまいな状態が放置され、受信料とはなんぞやという規定すらない。法的措置以前に、まずは、そうした問題を国会などで議論しないことにはどうしようもない」という。 NHKと比較される英BBCの場合、法的に督促を行い、それでも支払いを拒めば、最終的に収監される罰則規定がある。こうした罰則も契約の具体的な形態も定まらない状態では、裁判で争うという者が出てきても不思議ではないのだ。 前出の服部氏は「不払い者を放置し続け、なぜ今、法的措置を行うというのか。NHKは、その理由も明確に説明できない。法的措置をするには、印紙代など費用も必要で、不払いが約400万件という状況では、いったいどうするつもりなのか」と指摘する。 このため、同局関係者からも、「法的措置は逆効果ではないか」との声も出ている。 [産経新聞社:2005年09月21日 17時25分]
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ロックです。 タイムリーなNHKネタを先ほど聞きました。 打ち合わせで連れてかれた工業地帯にあるレストランに行ったのですが、そこの親父さんは、東京オリンピックの時に、世界中の来賓の方をもてなした高名なシェフのお弟子さんだった様で、当時NHKの料理番組で、そのシェフのお手伝いで参加したそうです。 その時、グラタンをしたそうですが、番組ではコードもガスも繋がれていないただの箱に、事前にガスバーナーで親父さんがコゲ色をつけて箱に入れ、シェフがその箱を開けて 「うんイイ焼き色だ」 などとしていたとのことです^^; 当時の番組ディレクターも証人だって云ってました。 テレビでは玉ねぎの炒め方すらまともな報道をしないで、家庭では単なるコゲた玉ねぎをプロの味だなどとさせていると話されてました。 今更ながらそんな嘘を垂れ流しておいて、詐欺の様な請求手段で来られても困りますね。 朝のラジオで聞いてましたが 「はあ?何いってんの?」 って感じでした。 チンピラの詐欺をNHKが表立ってするようになってきたんですね。 今回の騒ぎも外資買収の一端かも知れませんけど。
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