ルフランさんのメール ルフランです 昨夜テレビが壊れてしまいネットで情報収集していました。 その中で、マスコミによるマインドコントロールを危惧する方が多く、そう言われてみればと、とくに最近思い当たる事が多いのに気づきました 。 ビデオの見れなくなった事は残念ですが、テレビが壊れて良かったのかも知れません 。 森田実氏によれば、アメリカ資本の手先である　電通の影響を受けていないのはＮＨＫだけ、しかしここも潰されようとしています。

2005.8.13（その5） 2005年森田実政治日誌［242］ 小泉首相の民営化論にだまされてはならぬ――「官から民へ」の本当の意味は日本の富の「日本からアメリカへ」である 「『詐取する』とは『人を信じやすい連中に教訓と経験を授けること』」（ピアス『悪魔の辞典』） ［日本国民の富は「官から民へ、そしてアメリカへ」というルートでアメリカへ流出している。「民営化」の先に口を開けて待っているのがアメリカの巨大独占資本である。小泉・竹中の「民営化」とはアメリカへの日本国民の富の安売りであり贈与である］ 　いま、多くの国民が小泉首相の「官から民へ」を支持している。これを「間違いだ。欺瞞だ」という者は愚か者か狂人にされてしまうような空気が、いまの日本にある。 　しかし、「官から民へ」こそ、一大トリックなのである。これはアメリカのウォール街の欲深い巨大独占資本の世界各国乗っ取り戦略なのである。 　 　まず、アメリカは各国政府に「自由主義をとるか否か」を迫る。各国とも「自由主義」を受け入れざるをえない。次にアメリカは各国の広告業界を乗っ取り「官＝規制＝悪」「民＝自由＝善」の論理を大々的に宣伝する。その上で、各国政府に「官から民へ」の構造改革を要求する。各国とも受け入れざるをえない。官から民への構造改革が各国政府の課題になる。各国政府は官営企業を民営にし、株式会社にする。そこで待っているのはアメリカの巨大資本とその下部会社である。官営のもとで守られていた国の資産が、「民営化」というパイプを通ってアメリカ独占資本の手に落ちるという仕組みである。 　 　多くの国では、すでに、アメリカの悪辣な狙いに気づいた。「民営化」とは「アメリカ化」であることを知り、アメリカを信用しなくなっている。 　アメリカのウォール街の世界経済支配の陰謀にいまだに気がつかないのが日本である。これは、マスコミが愚かだからである。というより、日本のマスコミは、ウォール街の手先になった日本の巨大広告会社を通じてコントロールされ、「官から民へ」を徹底的に宣伝し、日本国民を洗脳してしまったのである。日本国民はアメリカの巨大独占資本にコントロールされてしまったのである。 　われわれ日本国民は、ウォール街の欲深い巨大資本家と稀代のペテン師・小泉首相にだまされていることに気づかなくてはならない。 　参議院が郵政民営化法を否決し郵政民営化を食い止めたことは、快挙である。国民の共有財産である340兆円は守られた。しかし、本当の勝負はこれからだ。9.11総選挙が本当の勝負の時である。 　小泉・竹中の詐欺の政治を打ち破らなければならない。

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