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日米同盟のファイナル・ターゲットとは？
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最終目標についての内容です。 「生存権の制限＝弱者・弱小国の虐殺と消滅」 が、彼ら、そして現小泉政権を含む指導層の最終の最終の目標であることを説明しています。 その為に必要な準備がちゃくちゃくとなされているわけですが、脳天気な一般国民は そのことに気が付かないと云うところでしょう。 「京都議定書は 単なるまやかし」 本質的な解決は 現代の石油文明を廃して、産業革命以前の世界に戻すしかないのです。 それを選択しないとなると、経済的な強者のみ生き残る為の人為的な人口抑制＝弱者の殺戮減少消滅しか（明らかなように）方法がないと云うことです。 もちろん、宇宙からの助けを念頭におけば、有る程度の救いはありますが、 「ひとたび生存権の制限を考え、直接的であれ間接的であれ、考え行動を開始した、これらの方たちの生存の保証は完全に無くなる」 ことを肝に銘じて置く必要があることに早く気が付くことです。 これは、彼ら生存権の制限を一度考えた方たちへの警告でもあるのですが、皆さんに、その行く末を 「予言が語るがごとく推移するか検証をお願いする所以」 でもあるのです。 この様なおどろおどろした内容の情報が流れ出すと云うことは、その時が必ずしも次の・次ぎの世代に至るような遠い未来でないことを物語っているのかもしれません。
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http://www.asyura2.com/0502/bd39/msg/885.html 投稿者 鷹眼乃見物 日時 2005 年 6 月 15 日 04:47:09: YqqS.BdzuYk56
●日米同盟の本音と言えること、それは、新自由主義思想（市場原理主義）
とグローバリズムの普及による「世界総市場化」という
ビッグビジネス・チャンスが、今、到来しているという認識です。
しかし、これは原理主義的な幻想の世界認識、
つまり狂ったリアリズム意識なのですが・・・。
（この詳細については次のBlog記事を参照→ ）そのために必要なのが「（１）構造改革、（２）民営化（市場の社会的深化）、（３）軍事ビジネスの展開」という三つの方向性です。特に、（３）は「総市場化する世界」のリスク管理（世界最強の米国の軍事力による世界市場管理のための警察活動）の役割を担う一方で、必要に応じたマッチ・ポンプでビジネス・チャンスを創出することもできるという大きなメリットがあります。従って、日米同盟の焦眉の目標は、アメリカの軍事活動を補完するという意味で日本を戦争ができる“普通の国”にするための「日本国憲法・九条」の改変だということになるのです。
http://www.amazon.com/exec/obidos/tg/detail/-/
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^●^ ＜注＞中国におけるHP＆Blogの検閲・登録については下記 URLの記事を参照してください。
http://news.goo.ne.jp/news/wired/it/
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2005/
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しかし、その奥には更なる“日米同盟”（ブッシュ＆小泉同盟）のファイナル・ターゲット（本音の本音ともいうべきもの）が存在します。それは、民主主義国の国民にとって最も重要な「生存権の制限（または廃止）」（日本の場合は、憲法第２５条の「国民の生存権、国の社会保障的義務」の制限（または廃止））ということです。新自由主義思想を信奉するアメリカ、日本などでは、冷戦終結で始まった世界の総市場化という経済環境の激変の中で、巨大利益の先行的獲得を目指すグローバル企業にとって最も障害となるのが「生存権」だという認識が共有されているのです。渡辺 治教授（一橋大学社会学部長）によれば、かつて日本経済新聞などのマスコミがハッキリとこのことを論説記事等で主張しており、自民党、日本経団連なども同様の主旨を論じているそうです（雑誌・法学セミナー、2005年４月号）。いずれにしても、これらのことが「日本国憲法改変の必要性」の意識を一般の善良な日本国民の中へ広く浸透させつつある大きな動因であることは間違いなさそうです。
