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米英はイラク侵略を８カ月前には共謀していた [TUP速報]
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イラク侵略戦争に至る隠されていた裏話です。 獣たちが、政治の中枢にはびこり、跋扈していることが判るとおもいます。 当然ですが、日本の中枢部も真っ黒に汚染されていることも・・・・・
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http://www.asyura2.com/ 投稿者 white 日時 2005 年 5 月 18 日 16:22:57: QYBiAyr6jr5Ac □米英はイラク侵略を８カ月前には共謀していた [TUP速報] http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/542 アメリカとイギリスの巨大な犯罪を証明する「ダウニングストリート・メモ」
 ５月１日、英サンデータイムズ紙がイギリス政府の機密文書を掲載した。議会 選挙を背景としてリークされたこの文書は、イラクに対する攻撃と占領が国際 法に反する犯罪行為であることを証明している。 内部からの告発や証言はこれまでにもあった。そのつど、アメリカやイギリス 政府がいかに腐敗し無能で残忍であるかが明らかにされたが、政府は情報操作 （スピン）が巧みで、権力に従順な企業メディアの協力をえて、いつのまにか 批判をはぐらかしてしまう。 イラクをめぐる世界の情勢に関心を持ち、信頼できる資料や論説・証言を調べ た人ならだれでも、イラク侵略が不法行為であることを「知っていた」けれど、 どれほど説得力ある論証を重ねても犯罪を証明することはできなかった。しか し、今回リークされた秘密メモは、イラク侵略という巨大な犯罪をアメリカと イギリスが共謀して犯したことの確かな証拠となる。 メモは、２００２年７月２３日に首相官邸で開かれた会議の内容を要約したも のだ。会議に招かれたのは首相の側近と外交・情報・軍事・法律を担当する閣 僚だけで、他の大臣たちは会議があることも知らされていなかった。 メモの核心となるのは、ＭＩ６（アメリカのＣＩＡに相当する）のディアラブ 長官による次の発言である。 ──アメリカ政権の態度が明らかに変わってきた。武力行使はもはや当然だ と見なされている。攻撃を正当化するために、テロリズムと大量破壊兵器を 同時に［サダム政権と］結びつける。しかし、政策に合わせて情報を作り上 げ、事実をねじまげているだけだ── ブッシュ政権がイラク侵略を正当化するために、サダム政権とアルカイダの関 係や大量破壊兵器の脅威を利用すること、そしてそれがすべてウソであること をイギリス政府は（そして、おそらく世界の数多くの政府も）知っていた。ス トロー外相は、イラクを侵略する「理由が薄弱だ」として、次のように説明し ている。 ──サダムは近隣諸国の脅威とはなっていないし、大量破壊兵器を開発する イラクの能力はリビア・北朝鮮・イランよりも劣る── その上でストローは、武器査察団を受け入れるかどうか、サダムに最後通告を 出すよう国連に働きかけるべきだと対策を提案し、サダムが拒絶すれば攻撃す る理由となることを示唆した。つまり、国連のイラクに対する通告は、戦争を 回避するためではなく、イラク侵略を正当化するために仕組まれたものだった。 それで法的な根拠がえられるのだろうか。ゴールドスミス法務長官の次の証言 に注目しよう。 ──イラクの政権交代がいかに望ましく思えても、それだけでは軍事攻撃の 法的な根拠とはならない── イギリス人が好む乾いたユーモアだが、長官が意味したことは、ブレア首相も 会議に顔をそろえた面々もよく承知していたに違いない。侵略戦争は国際法に 反する。もっとも厳しく裁かれる大罪である。ニュルンベルク裁判の判決文に は次のように記されている。 ──戦争は本質的に邪悪なものである。その影響は、交戦国の間にだけに留 まらず全世界に及ぶ。よって、侵略戦争を遂行することは、単なる国際犯罪 ではなく、究極の国際犯罪となる。あらゆる犯罪を引き起こす侵略戦争は、 すべての悪を内包するという点で、他の戦争犯罪と隔絶している── これを「平和に対する犯罪」と呼び、「人道に対する犯罪」と並ぶ大罪と規定 している。ニュルンベルク裁判と東京裁判で、「平和に対する犯罪」を問われ た戦犯は全員が絞首刑を宣告された。 アメリカは、自国の利益のために国際法の精神を踏みにじり、国際刑事裁判所 （０２年４月に効力発生）の権威も認めていない。しかし、ヨーロッパの諸国 は国際法を尊重している。イギリスも例外ではなかった。だが、ゴールドスミ ス卿は、不法行為を憂慮しながらも、攻撃を正当化するために何らかの法的根 拠を用意する役目を引き受けている。 会議の前に参加者に渡された報告書（これも秘密メモと同時にリークされた） によると、会議に先立つ４月にクロフォードへ招かれたブレアは、ブッシュと の会談でアメリカの計画に協力することを約束していた。イラクを侵略して占 領する正当な理由がないことを心配する前に、外務省やＭＩ６の報告を聞く前 に、参戦することを約束していた。もちろん、この約束は内閣に計って決めた ものではない。労働党の議員たちも知らなかった。イギリス市民に対しては、 「イラク攻撃については何も決まっていない」と繰り返していた。 会議はイギリスが軍事攻撃に加わることを前提としている。だから、ブレアは 次のように言い切った。 ──政治状況が整えば、国民はイラクの政権交代を支持するだろう。そこで 重大な問題がふたつある。まず、この軍事作戦が成功するかどうか。そして、 作戦を支障なく進めるために、政府がどのような政治戦略を立てるか── 「政治状況が整えば」とは曖昧な表現だが、リークされた別の文書を見ると、 イギリス首相はアメリカ大統領に戦争の条件をもっとわかりやすく説明してい る。 ──諸国の協力をえて連合軍を組織すること。それから、世論を作り上げる こと── ここから両国政府による情報操作が始まる。企業メディアは政府のプロパガン ダをさらに増幅して何度も流しつづけ、人びとの恐怖や怒りを駆り立てようと した。それでも、私たちは覚えている。市民は戦争を支持しなかった。アメリ カやイギリスだけでなく、全世界の市民が連帯した。戦争に反対し抗議の声を 上げた。 権力を握る者たちが真実を覆い隠し、歴史を塗り替えようとしても、私たちは 忘れない。サダム政権が受け入れた武器査察団をバグダッドから退去させたの はアメリカだった。イラクではすでに１０万人の命が奪われ、その何倍もの人 びとが傷ついた。国家の富は多国籍企業群に略奪され、国土は劣化ウラン弾に より永久に汚染された。占領軍に対する抵抗運動は激しくなるばかりで、イラ クは大規模な内戦へと突き進んでいる。 しかし、２００２年７月２３日、ロンドンのダウニング街にある首相官邸では、 国際法を無視し民主主義を忘れた者たちが、密かに戦争の準備を始めていた。 アメリカ・イギリス連合軍の爆撃によって、バグダッドが燃え上がる８か月ま えのことだった。 翻訳・解説／安濃一樹（ＴＵＰ・ヤパーナ社会フォーラム）
機密文書の全訳
秘密情報につき厳重に親展とすること。閲覧はイギリス政府の要人に限る。 送り先／デイビッド・マニング ［首相つき外交政策顧問］
差出人／マシュー・ライクロフト ［外交政策担当補佐官］
コピー送信先： イラクに関する首相会議（７月２３日）について ７月２３日、マニング卿は、コピーの送信先として上に名前をあげた関係者と ともに、イラクについて話し合うためブレア首相と会議を開いた。 この記録の扱いには細心の注意を払うこと。送信したメモをコピーしてはなら ない。会議の内容を知っておく必要があると認められた者だけに閲覧を許す。 ジョン・スカーレット［統合情報委員会（ＪＩＣ）議長］が、イラクに関する 情報とＪＩＣによる最新の分析を要約した。サダム政権は残虐で、恐怖によっ て支配している。政権を倒すには大規模な軍事攻撃を行うしかないようだ。サ ダムは恐れている。しかし、空と陸から攻撃されるだろうと予測してはいても 、攻撃が間近に迫り、しかも圧倒的な規模になるとは考えていない。イラク政 権内の意見によると、近隣諸国はいずれもアメリカに味方する。イラク軍は一 般兵士の志気が低い。サダムを支持する国民はおそらく少数派である。 Ｃ［ディアラブＭＩ６長官］が、先日ワシントンで行われた［ジョージ・テネ ットＣＩＡ長官との］会談の様子を報告した。アメリカ政権の態度が明らかに 変わっている。武力行使はもはや当然だと見なされている。攻撃を正当化する ために、テロリズムと大量破壊兵器を同時に［サダム政権と］結びつける。し かし、政策に合わせて情報を作り上げ、事実をねじまげているだけだ。ＮＳＣ （アメリカ国家安全保障会議）は国連での交渉ごとなど我慢できないし、［理 事国を説得するために］イラク政権の記録をまとめて公開するつもりもない。 またワシントンでは、軍事攻撃が終わったあとの対策について何も議論されて いないに等しい。 ＣＤＳ［ボイス統合参謀本部議長］によると、ＣＥＮＴＣＯＭ（米中央軍司令 部）において、米軍の戦略担当者たちが８月１日と２日に、ラムズフェルドが ３日に、ブッシュが４日に、それぞれ攻撃を指令する。 アメリカには大きく分けて二つの選択がある。 （ａ）準備を整えた上での開戦。兵士２５万をゆっくりと配備し、短期（７２ 時間）の空爆を行う。そして南の国境を超えバグダッドまで侵攻する。開戦ま でに９０日を要する（準備に３０日、クウェートへの配備に６０日）。 （ｂ）急激な開戦。中東にすでに配備されている兵力（３ｘ６０００）を使い、 空爆を続ける。この空爆を正当化するために、イラク軍の挑発行為に応戦する かたちで攻撃を開始する。開戦まで６０日を要するが、空爆はもっと早くから 行う。この選択は危険を伴う。 いずれの選択を取るにしても、ディエゴガルシア島［英領］とキプロス島［基 地がある地域のみ英領］の基地が必要なので、アメリカはイギリス（およびク ウェート）の協力が不可欠だと見なしている。トルコを始めとする湾岸諸国も 重要だが、協力が得られなくても大きな支障とはならない。イギリスには参戦 する上で三つの選択がある。 （１）ディエゴガルシア島とキプロス島の基地を提供する。加えて、特殊部隊 が編成する３個飛行中隊を投入する。 （２）上に加えて、海軍と空軍を投入する。 （３）さらに加えて、陸軍４万兵を投入する。おそらく米軍とは別行動で、ト ルコの国境を越え北部から侵攻し、イラク軍の２個師団を釘づけにする。 国防相［フーン］によると、アメリカはサダム政権に圧力をかけるために「活 発な活動」をすでに始めている。いつ開戦するかまでは決まっていないが、ア メリカ議会選挙の３０日前をめどにして、来年１月に武力行使が始まる可能性 が高い。 外相［ストロー］は、今週この問題についてコリン・パウエル［米国務長官］ と会談する予定だとして、次のように意見を述べた。開戦の期日こそ決まって いないが、ブッシュがすでに武力行使を決断したことは間違いない。しかし、 攻撃する理由が薄弱だ。サダムは近隣諸国の脅威とはなっていないし、大量破 壊兵器を開発するイラクの能力はリビア・北朝鮮・イランよりも劣る。だから、 国連の武器査察団を再び受け入れるかどうか、サダムに最後通告を突きつける 計画を練るべきだ。そうすれば攻撃を正当化する法的な根拠を得ることもでき るだろう。 法務長官［ゴールドスミス］は、イラクの政権交代がいかに望ましく思えても、 それだけでは軍事攻撃の法的な根拠とはならないと主張した。そして、考えら れる法的根拠を三つあげた。まず、正当防衛としての攻撃。つぎに、人道介入 としての攻撃。そして、ＵＮＳＣ（国連安全保障理事会）の議決にもとづく攻 撃。最初のふたつはイラクに当てはまらない。３年前に出された安保理決議１ ２０５にもとづいて攻撃することも難しい。もちろん、このような状況は変わ るかもしれないが、と長官は示唆した。 首相［ブレア］は、サダムが武器査察官を拒絶すれば政治と法律に関する問題 は大きく違ってくると指摘して、次のように述べた。政権交代と大量破壊兵器 は結びつけられている。大量破壊兵器を製造するような政権は倒さなれればな らないということだ。リビアやイランに対しては、イラクとは違った戦略をと る。政治状況が整えば、国民はイラクの政権交代を支持するだろう。そこで、 重大な問題がふたつある。まず、この軍事作戦が成功するかどうか。そして、 作戦を支障なく進めるために、政府がどのような政治戦略を立てるべきか。 第一の問題について、ＣＤＳ［ボイス議長］は、アメリカの作戦計画がうまく いくかどうかは今のところ判断できないと述べた。たとえば、開戦の当日にサ ダムが大量破壊兵器を使ったらどうなるのか、バグダッドが陥落せずに市街戦 は始まったらどうするのか、われわれは質問を重ねているところだとした。 国防相［フーン］は［ボイス議長に向かって］、サダムがクウェートやイスラ エルに対して大量破壊兵器を使う可能性があることも話していただろうと指摘 した。 外相［ストロー］は次のように述べた。成功の見込みがない限り、アメリカは 軍事作戦を遂行しないだろう。よって、軍事戦略に関してはアメリカとイギリ スの利害が一致している。しかし、政治戦略となると米英に違いが出てくる。 アメリカに抵抗されても、イギリス政府は［国連を通して］サダムへ最後通告 を出すという方策を慎重に模索するべきだ。サダムは国連の要請に強硬な対応 を貫くと思われる。 ジョン・スカーレット［ＪＩＣ議長］は、サダムが武器査察団をまた受け入れ るとすれば、それは攻撃を受ける恐れが高いと確信した時だという考えを示し た。 国防相［フーン］は首相［ブレア］に向かって、もしイギリスの参戦を求める なら、決断を早く下す必要があると主張した。また、アメリカ政府には最後通 告に手間をかける意味はないとする意見が多いと注意を促して、首相がブッシ ュに政治の状況を整理して説明することが重要だと述べた。 結論 （ａ）イギリスがいかなる武力攻撃にも参加することを前提として活動しなけ ればならない。しかし、確固とした決断を下す前に、アメリカによる作戦計画 の全体像を把握しておく必要がある。ＣＤＳ［ボイス議長］は、イギリスがど のような体制で参戦するかについて検討していることをアメリカ軍に伝える。 （ｂ）首相［ブレア］は、作戦を準備するのに必要な経費を確保することがで きるかという問題について再考する。 （ｃ）ＣＤＳ［ボイス議長］は、今週中に、［米軍の］軍事作戦の全容とイギ リスの軍事支援がどのようなものになるかについて、詳細な報告書をまとめて 首相へ送る。 （ｄ）外相［ストロー］は、武器査察官たちの経歴について首相に報告書を送 る。また、［国連が］サダムへ最後通告を出すように慎重に少しずつ働きかけ る。トルコを始めとする中東諸国やＥＵ主要国の見解や立場について、首相に 助言を送る。 （ｅ）ジョン・スカーレット［ＪＩＣ議長］は最新の情報分析をまとめて首相 に送る。 （ｆ）法律上の問題を忘れてはならない。よって、法務長官［ゴールドスミス］ は、ＦＣＯ［外務省］とＭＯＤ［国防省］の法律顧問と協力して、法律に関す るアドバイスを検討する。 （会議の結果を踏まえて行われる上記の任務については、それぞれに別個の書 類で委託してある。） マシュー・ライクロフト ＊＊＊＊＊終わり （ ）は原文の挿入語句。あるいは英文略称名とその和訳。 ［ ］は訳文の補助語句。
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