太陽のコメント なにやら、アメリカが ぐずつているようです。 ロシアにおんぶでだっこの 状態に、意欲をなくしたのか ？？？？

宇宙ステーション、来春から 日米の利用ピンチ 　【ワシントン＝笹沢教一】イランの核開発などを阻止するために米政府が制定した「イラン不拡散法」の影響で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に将来、米国や日本の飛行士が滞在できなくなる 恐れが出てきた。 　核開発の支援国として、 ロシアに対する資金拠出を 同法が禁じているためだ。 来春以降、露宇宙船「ソユーズ」を、日米は使えなくなる。 　米議会事務局は、同法の修正などを提言した報告書を今月まとめ、早急な検討を議会に促した。 　現在のソユーズを使った乗組員の無償輸送は１９９６年の米露合意に基づいており、その運用は今秋まで。来年春以降は、米側もソユーズの打ち上げ費用を負担する必要が生じる。 　ところが同法は、イランに対するロシアの核・ミサイル技術拡散の疑いがある限り、ＩＳＳ建設に関する対露資金援助を禁止している。同法が制定されたのは２０００年だが、その後、米国のＩＳＳ予算削減やスペースシャトル事故によって、ソユーズへの依存度は高まってきた。滞在する乗組員の緊急脱出用のほか、スペースシャトルが使えない場合の人員輸送でも、ソユーズはＩＳＳの維持に不可欠となっている。 　最近のロシアは、イランの核開発に理解を示しており、ブッシュ米大統領が同法の適用を止める考えはないと見られている。 　米国は、１０年にシャトルが退役してから後継機が導入される１４年まで、自前の人員輸送手段がない。日本人飛行士の滞在が始まるのは早くても０９年とみられ、シャトル退役に間に合わなければ、ソユーズが唯一の頼り。 　日本人飛行士の活動は日米間の契約に基づいているため、文部科学省は今のところ「ロシアと交渉する考えはない」として、米国の対応を見守っている。 　◆国際宇宙ステーション＝日米露など１５か国の協力で高度４００キロ・メートルに建設中の有人施設。約９０分で地球を一周する。１９９８年から組み立てが始まり、２０１０年に全長１０８メートル、全幅７２メートルのサッカー場大の施設が完成する予定。日本の実験棟「きぼう」は０７年に打ち上げられる。 （読売新聞） - 3月23日8時8分更新

国際宇宙ステーションの 各国役割、活動状況 　 国際宇宙ステーションは、日本(宇宙開発事業団：NASDA)、アメリカ(米国航空宇宙局：NASA)、カナダ（カナダ宇宙庁：CSA）、ヨーロッパ諸国(欧州宇宙機関：ESA)、ロシア(ロシア航空宇宙庁:RSA)がそれぞれの分担により開発した機器などを組み立てて成り 立ちます。 宇宙への招待(4)：有人火星探査には 「国民の熱狂」が必要 　ブッシュ米大統領は、シャトルの飛行再開、国際宇宙ステーションの完成、新型有人宇宙機の開発、そして月、さらには火星の有人探査まで視野に入れた宇宙開発の新構想を発表している。今後5年間に予定している計画だけを見ても、シャトルの復帰、 国際宇宙ステーションの建造、 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032211.html 新しい有人探査機(Crew Exploration Vehicle: CEV)の開発(写真)、月の無人探査など多彩だ。 　ところで、米航空宇宙局(NASA)の年間予算は150億ドル以上。日本円で1兆6000億円以上という規模だ。これだけの予算をかけていても、スペースシャトルは計画通りに飛ばず、国際宇宙ステーションの建造は遅れに遅れ、次世代往還機の開発は失敗が続いている。ところが新宇宙開発構想でブッシュ大統領が提案した予算増は、5年間でわずか10億ドル。 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040119302.html 1％強の予算増でしかない(日本語版記事)。大統領の真意に首をかしげたのは筆者だけではないだろう。 　ブッシュ大統領の新宇宙構想の背景と考えられる要因はいくつかある。まず前年の http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032212.html スペースシャトル・コロンビア号の空中分解事故(写真)が挙げられる。2003年8月にコロンビア号事故調査委員会が公表した大部の http://iss.sfo.jaxa.jp/shuttle/sts_accident/nasda_reports/sts107-31.html 報告書のエッセンスは、つぎのようものだった。 ・原因は断熱材と断定 ・スペースシャトルは本来は安全 ・1990年代にシャトルプログラムの予算と労働人員を40％カットしたのが遠因 ・安全で信頼するに足る乗り物という 誤った認識があった ・運用優先で安全性をないがしろにする NASAの体質 ・長期計画の不在による安全運営の 不安定さ 　報告書では、米国がスペースシャトルをどの程度の期間使用するかについて、明確にしなかったことが、システムにどれだけ投資すべきか、地上インフラにいくら投資すべきかなどの決断を下すことを困難にし、効果的な安全システムの運営を妨げたと結論づけている。実際シャトルの運航期間は、1990年代にまず2006年まで、そして2012年までに引き延され、最近では2015年、2020年と次々に長くなっていた。 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20030203301.html 7人の宇宙飛行士を失ったコロンビア号の事故(日本語版記事)に対し、新たな方針を示す必要があったことは間違いない。そうでなくても大幅に遅れていた国際宇宙ステーションの建設はさらに遅れている。不満を持つ国際パートナーに具体的なスケジュースを示し、早急にシャトルの打ち上げ再開を約束する必要もあった。さらに前年の10月、つまずいている米国を尻目に中国が『神舟5号』の打ち上げに成功し、世界で3番目に有人宇宙飛行を行なった国家となったことも米国の威信に大きな影響を与えたことは想像に難くない。 　これまでの歴史を見ると、宇宙開発計画が当初の予算通りに実行されたことはほとんど無く、ほとんどが大幅な予算超過となっている。 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032213.html 国際宇宙ステーション(写真)を例にみても、計画当初、80億ドルと見積もられていた費用が、2001年の米国議会調査局の報告書の段階ですでに230億ドルとなっていたが、それもすら過小評価の声があり、 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032214.html コロンビア号の事故(写真)によりさらに 建設が遅れてしまった現在では、総コストは650億ドルに達するのではないかとの試算もある。 　日本が国際宇宙ステーションに参加する ためのコストも、 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032215.html 『きぼう』(JEM)と呼ばれる宇宙実験室(写真)の開発予算だけで3250億円( http://www.jaxa.jp/pr/qa/iss.html#03 2001年現在)となっている。 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032216.html 『きぼう』は2001年には完成(写真)し、既にNASAに運ばれて、打ち上げを待ちつづけているが、シャトル事故による打ち上げ延期で予算はさらに拡大することになるだろう。その宇宙ステーション自体も、 http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032217.html 当初の大型の計画(写真)から http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032218.html 大幅に規模縮小し(写真)、国際パートナーも増やし、しかもいつの間にか http://hotwired.goo.ne.jp/newspic/2005032219.html ロシアの宇宙ステーション『ミール』(写真)に似てきたような気がする。 　国際宇宙ステーションが、ロシアの既存技術に頼るようになったのも、国際協力という面もあるが、膨らむ予算と米国の財政赤字の影響でもあるだろう。規模が縮小し、大幅な計画の遅れで技術的に陳腐化し、アメリカの象徴でもなくなってしまった国際宇宙ステーション。スペースシャトルの事故を機に見切りを付け、次のステップを踏み出そうというのが、ブッシュ大統領の狙いかもしれない。しかし、そのための追加予算が5年間でわずか10億ドルというのはなぜだろうか。 　直接的には、膨らみ続ける米国の財政赤字の影響もあるだろう。しかし、それ以外に2つの要因が考えられるように思う。1つは、最近の民生技術の進歩である。コンピューター技術やナノテク、新素材など、開発されつつある技術をうまく使えば、また http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050314307.html 民間宇宙開発を促進すれば(日本語版記事)、必ずしもNASAの事業全てを国家プロジェクトで進める必要はない。そこで浮いた予算を、さらなるフロンティアへの挑戦に向けることができるかもしれない。 　だが、それでも、火星への有人探査プロジェクトは巨大プロジェクトとならざるを得ない。CEVと呼ばれる次期有人探査機の開発にしても、エンジン、機体、打ち上げ方法、何も決まっていない。NASAではさまざまな技術を開発してきてはいるが、要素技術でさえ揃っているとは言い難い状況である。月へ行くだけなら技術的に可能だろうが、その先の火星探査を視野に入れた技術開発には、莫大な予算が必要なことは間違いない。 そして http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050311310.html アメリカがその予算成立を可能にするには、宇宙開発に対する国民的な支持が必要(日本語版記事)である。 　それもただの支持では足りない。熱狂的な支持が必要だ。月に到達したアポロ計画が実現できたののは、計画への国民的熱狂が短期間に予算の倍増を繰り返すことを可能にしたからに他ならない。月への有人飛行は早ければ2015年、遅くとも2020年とされている。新しい宇宙機の開発期間として、それほど長い期間ではない。迅速な計画の立案と、効率的な開発が必要である。 　ただ、コロンビア号事故調査委員会の報告でも、現在のNASAはスケジュールを守ったり効率的な開発を遂行する能力を失っていることが指摘されている。この財政難の中、非効率な組織に大幅な予算を認めることは、議会も国民も認めないだろう。ブッシュ大統領が、まず野心的な計画と厳しい予算という条件をNASAに示したのは、NASAをゆすぶることによって効率的な組織への改革を進め、国民の熱狂的な支持が得られるようになった段階で予算増を認めようと考えているのかもしれない。 　現在の計画は、国民の動向を見るためのアドバルーンというわけだ。だとしたら、それも必ずしも悪いプランではない。たとえ国民の支持を得るのに失敗したとしても、費用がかかる割にアメリカの威信の象徴とは言えなくなってしまった国際宇宙ステーション計画とスペースシャトル計画に幕を引くことができる。だがブッシュ大統領が、単なる効率化と民間への移行だけで、宇宙開発コストを大幅に引き下げられると信じているとしたら、将来大きな落胆に直面することになるだろう。 　「月面に拠点を確立することはより多くの野心的なミッションを生み出し、宇宙探査のコストを下げることが可能になる。月の上で知識と経験を得ることで、宇宙探査の次のステップに向かうことができる」というブッシュ大統領の言葉通は、必ずしも間違いではないかもしれない。だが、有人探査の技術的要求は高く、引き下げに成功するとしても、それは将来のコストである。それを実現するために必要な現在のコストは莫大であり、その実行を可能にするのは、国民的な熱狂だけなのである。 (これまでの宇宙特集記事は http://hotwired.goo.ne.jp/features/inv_to_space/ こちら) 日本語版関連記事 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040116302.html 50年前から続く月面基地への夢 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040115301.html ブッシュ大統領の「新宇宙計画」――月面基地や火星への有人飛行も視野に http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20031009304.html 太陽系外の惑星と生命体を探るプロジェクトが進行中 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040119203.html 月や火星に米国の覇権？――米国の新宇宙開発計画に懸念 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040119302.html 真の目的は「シャトルと宇宙ステーション計画廃止」か――米国の新宇宙開発計画 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20030120301.html 宇宙観光旅行の一般化は2020年ごろ：宇宙機関の予想 WIRED NEWSのメール 購読申込みは http://hotwired.goo.ne.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） - 3月22日18時40分更新

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